六角 浩司さん(豊後大野土木事務所長)
2022年06月24日
1985年中央大学理工学部卒。豊後高田土木事務所工務課を初任地に中津土木事務所、大分土木事務所、県企業立地推進課、建設技術センターなどで勤務。2020年度からの玖珠土木事務所長を経て、4月から現職。
「県北の赴任地が多かったので、豊肥エリアの町、空気は新鮮に感じる」と六角さんは語る。中津に3度、別府に2度、国東に2度と土木事務所勤務の経験が長い六角さんだが、玖珠にいた2年間では令和2年7月豪雨、また2021年8月の大雨による大水害も経験した。
「あの時の復旧工事では、地元業者の皆さんにタイトなスケジュールの中で厳しい作業を行ってもらうことになったが、おかげさまで順調に進めることができた。本当に感謝申し上げる」と、大変だった玖珠土木での経験を振り返る。
就任にあたっての管内の印象を尋ねると「とにかく広い」と苦笑する。「土木事務所として県内4番目の広さ(市町村単位だと3番目)を管轄するとなると、各現場を移動するだけでも半日仕事」と話すが、同時に楽しみでもあると言う。「日本ジオパークとユネスコエコパーク両方に認定されている地域だけあって、自然に恵まれた景観が素晴らしい。町の清掃活動も盛んで、地域をきれいに保とうとする市民意識が高い」と感心する。
重視する管内での事業は「やはり三重新殿線バイパス事業」と、真っ先に答えた。「21年度末の時点で、全体延長10㌔区間の事業費ベースで85%が完了しているが、主要県道などの地域同士の連携を強める事業は、速やかに完成させる必要がある」と語る。
また、17年5月16日に発生した綿田地区の地すべり対策工事も注目事業として挙げた。「現地では集水井工により地下水のコントロールを行おうとしている。現在、直径3・5㍍の井戸は施工が完了しており、現在は横方向のボーリング工事を行っている。23年には完成見込みだが、同じ災害が発生しないよう、確実に完成させたい」と力強く語る。加えて約5億円の費用を投じた庁舎の改修整備についても触れ、「工事は順調。8月には3階執務フロアを2階へ移動する予定」と言う。
最近の業界については「人材(財)不足、特に若い人の就業と定着が課題」と繰り返す。若い世代の土木へのイメージアップが重要で「ICT施工やDXの推進で、昔の土木のイメージと現場は変ってきているということを、もっとPRする必要がある」と、問題解決の方向性を見据える。「地域の守り手も、業者が会社として継続・維持してくれなければ途絶えてしまう。地元業者あっての土木事務所なので、この問題の解消は必須」と危機感を表した。
職員に対しては「小さい子どもを抱えた職員も多く、学校行事や家庭の用事でも休みを取りやすい職場の環境作りが求められている」。さらに「業界での女性雇用拡大も、補助金などを利用して積極的に進めて欲しい」と続けた。働き方改革の波は、官民変らず押し寄せている。
本紙のインタビューは初めてとのことで、終始照れくさそうな笑顔で応じてくれた。現在は家族と離れて単身赴任中。豊後高田市出身の59歳。
「あの時の復旧工事では、地元業者の皆さんにタイトなスケジュールの中で厳しい作業を行ってもらうことになったが、おかげさまで順調に進めることができた。本当に感謝申し上げる」と、大変だった玖珠土木での経験を振り返る。
就任にあたっての管内の印象を尋ねると「とにかく広い」と苦笑する。「土木事務所として県内4番目の広さ(市町村単位だと3番目)を管轄するとなると、各現場を移動するだけでも半日仕事」と話すが、同時に楽しみでもあると言う。「日本ジオパークとユネスコエコパーク両方に認定されている地域だけあって、自然に恵まれた景観が素晴らしい。町の清掃活動も盛んで、地域をきれいに保とうとする市民意識が高い」と感心する。
重視する管内での事業は「やはり三重新殿線バイパス事業」と、真っ先に答えた。「21年度末の時点で、全体延長10㌔区間の事業費ベースで85%が完了しているが、主要県道などの地域同士の連携を強める事業は、速やかに完成させる必要がある」と語る。
また、17年5月16日に発生した綿田地区の地すべり対策工事も注目事業として挙げた。「現地では集水井工により地下水のコントロールを行おうとしている。現在、直径3・5㍍の井戸は施工が完了しており、現在は横方向のボーリング工事を行っている。23年には完成見込みだが、同じ災害が発生しないよう、確実に完成させたい」と力強く語る。加えて約5億円の費用を投じた庁舎の改修整備についても触れ、「工事は順調。8月には3階執務フロアを2階へ移動する予定」と言う。
最近の業界については「人材(財)不足、特に若い人の就業と定着が課題」と繰り返す。若い世代の土木へのイメージアップが重要で「ICT施工やDXの推進で、昔の土木のイメージと現場は変ってきているということを、もっとPRする必要がある」と、問題解決の方向性を見据える。「地域の守り手も、業者が会社として継続・維持してくれなければ途絶えてしまう。地元業者あっての土木事務所なので、この問題の解消は必須」と危機感を表した。
職員に対しては「小さい子どもを抱えた職員も多く、学校行事や家庭の用事でも休みを取りやすい職場の環境作りが求められている」。さらに「業界での女性雇用拡大も、補助金などを利用して積極的に進めて欲しい」と続けた。働き方改革の波は、官民変らず押し寄せている。
本紙のインタビューは初めてとのことで、終始照れくさそうな笑顔で応じてくれた。現在は家族と離れて単身赴任中。豊後高田市出身の59歳。