「読み方は『ほかいけ』です」と、優しい笑顔と一緒に教えてくれるところからインタビューは始まった。大分土木は２回目の赴任で、以前の勤務は約10年前。「その頃に立ち上げた事業が軌道に乗ってきているのを見ると、責任に身が引き締まる思い」と、外池さんは続ける。
　久しぶりの勤務となる管内については「国道１９７号鶴崎拡幅では、今年度に乙津橋の上部工を架けるなど大きな局面を迎えている。事業費ベースでは33％の進捗率。渋滞解消などに向け、一刻も早く整備を整えていきたい」と、市民の声を反映させた事業進捗に熱意を見せる。
　また、国道４４２号宗方拡幅や大分港の大在西地区ＲＯＲＯ船ターミナル、西大分地区ホーバークラフトターミナルの建設など大型事業が続く。中でも令和２年７月豪雨で被災した、湯平温泉街を流れる花合野川の改良復旧事業や砂防事業については「地元住民の生活を守る上でも、国土強靱化対策を加速させる上でも、大事な事業。２０２５年までの完了目標に向け、全力でやっていく」と力強く語った。
　注目事業には、地域高規格道路でもある「庄の原佐野線」街路事業を挙げる。今年度はいよいよ下郡バイパス（ＢＰ）とＪＲ豊肥本線を連続して越える「下郡工区」に着手する。先線である「下郡・明野工区」については、米良ＢＰで立体交差し、明野南交差点付近で現道に接続する計画。
　「今年度中に下郡・明野工区に関係する都市計画を一部変更する予定で、早期の事業化を目指す。今年度はまず下郡工区の橋脚５基から整備し、大動脈の整備を進める第一歩とする」方針だ。
　外池さんの話は、熊本へ続く中九州道の整備にまで及び「道路のネットワーク整備は、人や物の効率的な流れを安全に支えることにより各地域間の連携を強め、社会全体の暮らしや産業の質を高める上で重要」と強調した。
　業界へは、災害時の救命対応や復旧・復興への迅速な工事対応に感謝を述べ「多くの人に業界の重要性を認識してもらいたい。もっとスポットライトを当てられるべき業界だ」と語る。近年の人手不足などの課題についても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、ＩＣＴ建機による施工などで、いわゆる昔の３Ｋから転換している現状をＰＲし、１００年先、２００年先も持続可能な会社・業界を「チーム土木」で一緒に作っていきたい、と話す。「業界は県民の安心・活力・発展を支えるインフラ整備を行政と一緒につくり上げていく、インフラビルディングチーム。問題には共に取り組み、共に発展していきたい」と、業界と歩幅を合わせた歩みを示した。
　インタビュー中によく聞かれたワードが「共に」だった。官民の所属を超えた、業界における絆を感じた時間だった。大分市出身の59歳。