「大分土木は14年ぶり３回目の勤務。前回は県道の改良事業を担当し特に高崎大分線八幡工区改良事業や、大在大分線中島十条の電線共同溝などは地元対応などで苦労した。が、完成した喜びも大きい」と土木職員のやりがいを語る田中所長。
　管内は、人口や産業が集積する県都大分市と県内有数の観光地を抱える自然豊かな由布市があり、佐賀関から阿蘇野、湯布院まで管轄エリアが広い。「前回勤務からずいぶん時間が経っているので、まずは管内を巡り現場を見て回りたい」と意気込む。
　注目の管内事業で真っ先に、花合野川災害復旧工事と畑倉地区地すべり対策事業を挙げるとともに、現在進行中の都市計画道路庄の原佐野線、国道１９７号鶴崎拡幅、国道４４２号宗方拡幅、大分港大在西地区のＲＯＲＯ船岸壁・ヤード整備とガントリークレーンの更新を挙げた。「私の気持ちとしては、災害復旧事業や河川・砂防事業、橋梁の耐震化などで県土強靭化を進め地域に安全・安心を届けるとともに、道路網や港の整備を鋭意行い、県全体の未来創造に貢献したい」と力強く語る。
　建設業界に向けては、「社会資本整備だけでなく頻発・激甚化する自然災害にその備えから復旧・復興まで佐藤知事が掲げる「安心・元気」「未来創造」を地域で下支えしているのが建設業。
　２０２０年の竹田土木事務所に勤務した時は大きな災害に見舞われたが、県建設業協会をはじめ建設業に携わる方々からご協力をいただき早期に復旧することができた。ここ大分土木事務所管内も22年から23年にかけて由布市湯布院町の花合野川や畑倉地区の地すべりなど、現在も全力で復旧工事に取り組んでいただいており感謝の言葉しかない。また、建設業界と同様に県土木職員も担い手不足が大きな課題で、採用試験に合格しても辞退する人も多い。「業界と一緒になって知恵を出し合い、建設業は苦労することも多いが地図に残る仕事が出来るという魅力を伝えて、若い人を獲得していきたい」と語った。
　大分土木事務所は、20～30代の職員が約４割と多く若い職員とコミュニケーションを取るため現場に行く目標を掲げている。ただ、同事務所が大分市東部にあるため現場までのアクセスに苦労しており遠隔臨場なども取り入れるなど工夫している。「現在、検討されている新庁舎はアクセスの良いところで、出来ればワンフロアーがいいな」と笑った。
　高校・大学・社会人とラグビー経験者であるが、現在のマイブームは自宅周辺を40分程度無心で歩くことで無理せずに体を動かすことを日課にしている、58歳。