県土木建築部長就任に当たって、４月１日の課長会議出席者に次の３点を掲げた。①強靱な県土づくりの推進（安心）②広域交通ネットワークや九州の東の玄関口の拠点づくりの推進（未来創造）③建設産業に関わる人材の確保・育成―を挙げて協力を呼び掛けた。技官として県庁入庁以来、一貫して土木建築畑を歩いてきただけに的確な目標設定であると同時に決意表明でもある。
　まず、新規事業として安岐ダム再生事業を挙げる。堤体を２・６㍍かさ上げするもので、事業費は約１４５億円とされる。１９７２年に整備された安岐ダムは、27年前、想定を超える量の水が流入して大きな浸水被害に見舞われたことがあり、今後も貯水量を上回る豪雨が降り限界を超える恐れがあるとして、かさ上げ事業化に踏み切った。
　「県内では、玉来ダム（竹田市）が完成した。続いて安岐ダムに事業着手できたことに安堵している」と話しながらも気持ちが引き締まった表情だ。「自然災害はいつ起きるか分からない。早期の復旧・復興が重要」と話し、そのためには建設業界との連携が欠かせないと話す
　建設業界について「県土の強靱化のため、現場で直接対応に当たっている業界の皆さんに対しては、感謝に堪えない」とたたえた。
　建設人材確保では業界と連携した取り組みを強調。選ばれる業界となるべく働き方改革の推進、生産性の向上、業界の魅力度アップを目指すとした。施工関係では工事書類の簡素化、着工前年度における支障物件の事前調整などを行い、設計労務単価の引き上げ、生コン、アスファルトの市況調査を毎年行い、価格高騰にも対応している。
　また、ＤＸの推進をさらに進める。すでにＩＣＴ対象工事は33工種まで拡大させるなど力を入れており、２０２４年度は支援事業として条件を満たせば補助上限額を１００万円から１５０万円に引き上げる。20年から取り組んでいて好評を博している県建設産業女性活躍加速化促進事業（ＢＬＯＣＫＳ）を24年度にも実施するほか、おおいた建設人材共有ネットワーク（ＢＵＩＬＤ　ＯＩＴＡ）による建設業担い手の確保・育成にも力を入れている。
　審議監当時は、若手経営者対象に座談会を開いており今後も継続するほか、21年から開催している土木建築フェスタにも昨年から県として共催している。
　最後に建設業界に対して「地域になくてはならない存在。一方で業界の皆さんからの声も聞きながら、しっかりスクラムを組んで社会資本の整備に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
　趣味はジョギング、スポーツ観戦。最近は草花の手入れに余念がない、59歳。