「これまでの県職員生活の中で企業局は初めての勤務。４月に就任してから１カ月間事業内容のヒアリングや現場の案内を受けて、事業や現場の状況を確認することに努めた。話を聞く中で多くの課題があることが分かったので、解決に向けて取り組みたい」と抱負を語る高野信一局長。
　「企業局は、今まで勤務した職場と違って、地方公営企業として電気と工業用水を販売する仕事なので、経営の視点を持つ必要がある。特に施設が60年以上と老朽化しており、その対策には経費と時間がかかる。収支をどのように見込み、経営全体を見通して計画的に進める必要があり、頭の痛い問題だ」と早くも経営者の視点。
　着任時に「危機管理意識を持ってもらいたい」と訓示したが、先日の震度５弱の地震が発生した時は、夜中の11時過ぎに発生したにもかかわらず、職員がすぐに集合して現場の確認を行い、翌日午前３時には施設全てのチェックが完了した。「安定供給にモチベーション高く、仕事に誇りを持った職員を自慢に思っている」と話す。
　注目される事業は、工業用水事業で適正な修繕や改良を計画的に行う。また、電気事業は県内12カ所ある発電所のうち、特に老朽化が進んでいる芹川第１・第２、桑原発電所（佐伯市宇目）の３カ所をリニューアルして２０２８～29年度完成を目指して進めている。もう一つは先端技術の活用推進。ダム管理にドローンも導入しているが、現在12カ所の発電所を職員が月に２回定期的に行って巡視をしている。遠隔地の発電所は、往復するだけで時間がかかるので業務の省力化・効率化のために、発電所の遠隔巡視が可能なスマート保安の導入を目指している。昨年度にデジタル庁のアナログ規制解消の実証事業に参加し、北川発電所（宮崎県延岡市）で遠隔巡視の実証を行った。２人１組で機器を目視して記録しているものを、カメラなどで読み込んだデータを送信、遠隔で確認できないか実証を行った。「遠隔で読み取れる結果が出たので、今年度は別府発電所でも導入を進めたい」という。
　建設業界に向けて「最前線で地域の方を守る無くてはならない存在で、特に災害の時には初期対応とか災害復旧・復興で中心的に活動している。振興局の時も災害対応に深夜にかかわらず応急対応していただいた」と感謝した。
　趣味は、車・バイクが大好きで、学生時代に大型バイクの免許を取り排気量６５０㏄に乗ってツーリングを楽しんでいたが、今は愛車をきれいに磨いて満足している。暖かくなるとバイクで風を切りたい、59歳。