国交省が管理する松原ダム・下筌ダム、水資源機構が管理する大山ダムなど、それら筑後川のダム・堰を統合管理した筑後川ダム統合管理事務所。その所長に赴任したのは初めてという宮本浩さん。これまでの勤務で特に印象に残っていることを問うと、朝倉市へ出向時の経験だと語る。「最前線で地域住民のお悩みや苦労について直接聞くことができ、地域が一日でも早く安全・安心を取り戻せるように尽力することが大切だ」と述べ、過去の災害地域でスピード感ある対応が求められる責任を改めて実感したようだ。
　また、市が管理する河川で初めて川幅を拡げるなど、一定の計画に基づいて行う改良的な復旧（一定災）での災害復旧事業が採択され、事業を行う中で関係機関と密に連携を行い、スピード感を持って進めたことを振り返った。それによって「河川の拡幅工事などを行うことができ、昨年の大雨の際も改良を行った部分については、効果を十分発揮した」という。
　管内事業について、松原ダム・下筌ダムが「50年間洪水調節の機能を果たしていて、下流の浸水被害軽減につながっている」と話し、今後も洪水調節機能を維持し続けることへの責任感を語った。また、治水の計画規模や河川・ダムなどの施設能力を上回る洪水の発生時において、下流河川の沿川における洪水被害防止・軽減を図るため「既存ダムの有効貯水容量を、洪水調節に最大限活用するための事前放流や、カーボンニュートラルの観点から、貯留水を効率的に使用するため水力発電にも活用した取り組みにも力を入れたい」と話した。
　そのほか、災害時に備えるため、早い時期からの訓練や地域での吹鳴試験を行い、地域の意見を取り入れながら改善にも取り組んでおり「今後、自治体の防災無線などとの連携も図りたい」と意欲を示した。
　職員に対しては、健康管理を重視し「１人で仕事はできない。チームワークを大事にしたい」と述べ、チームで仕事をすることの重要性を強調したほか、「ＤＸについても検討し、現場の効率化を図っていきたい」という。
　建設業は「地域のインフラ整備・維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、必要不可欠な存在だ」と強調。「担い手不足など業界の課題を一緒に解決していきたい」と話した。
　また、制度の変更に対する対応や発注方法の改善など、業界の意見を細かく反映して対応していく姿勢を示した。
　趣味は、古い土木構造物を見ること。大分県にある白水ダムや香川県の豊稔池堰堤など「当時の設計者が、何をどこまで想像して設計したのか」に興味が湧くという。また、海外ではアントニ・ガウディのサグラダ・ファミリアなどの写真集を見て楽しんでいる、57歳。