「近年は自然災害が増加していることから、筑後川、矢部川流域の皆さまが安心して住める環境にするのが重要」と語る塚原隆夫事務所長。九州の赴任は初めてだ。
　これまで国土交通省や水資源機構など、主に水資源関連の仕事を経験した。特に印象に残る仕事はダムの建設で「日々生活のなかで、ダムがどのように役立っているのかを実感していただける点に、喜びを感じた」と話す。また「地域の振興や文化の継承など、流域に住まれている方の安寧を求めるのがわれわれの仕事」と語った。その中でどのような活動をしているのか理解してもらうためには「地元の方々とできるだけ多くお会いして顔を覚えていただくなど、綿密なコミュニケーションを取り、信頼関係を構築すること」と強調した。
　管内事業では「災害復旧と治水対策」に力を入れていると述べ、特に巨瀬川の改修事業については「地元の方々のご協力をいただきながら鋭意進めており、筑後川本川でも築堤や河道掘削を行っている」と話した。「直近の10年間とそれ以前の10年間とでは雨量の平均値が全く異なる。気候変動による水害の激甚化が予測されていることから、気を引き締めて治水対策をしていかなければならない」と気持ちを新たに語った。
　職員に対しては「健康第一」とし、これから洪水対応に緊迫した状況となる中で「自治体へ情報提供や支援が必要な場合の検討をする際、職員一人一人の役割が重要になってくる。その役割を全うするためには、健康であることが大切だ」という。
　建設業界については「建設業を営まれている受注者の皆さまと私たち発注者は、車の両輪の関係。質の良い社会資本づくりを行っていただきたい」と述べた。また２０２４年４月から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されたことを考慮し、「地域の守り手である建設業界の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者としても建設業の働き方改革を加速させることは急務だ。工期の適正化など、無理な工事とならない工夫を必要とする」とし「魅力ある建設業を作るのは業界だけではない」と語り、筑後川河川事務所としても建設業のさらなる働き方改革を推進するとともに、魅力向上に取り組む姿勢を示した。
　座右の銘は「石の上にも三年」。初めのうちは出来なくても経験を積んでいくことで、出来るようになるとこれまでのキャリアを振り返った。
　趣味は「食べること」と語り、特に福岡の麺が柔らかく出汁の効いたうどんが好きで、週に２回は通っていると笑顔で語った。千葉県出身の54歳。