大分市は１日、「不法投棄防止強化月間（11月１～30日）」の始まりに伴い、片島の市環境部清掃業務課敷地内で不法投棄防止パトロールの出発式をした。
　市の一般廃棄物の不法投棄発見件数は、２０２３年度は１１６件、24年度９月末時点での件数は46件となっている。産業廃棄物は23年度10件、24年度は同月11件で増加傾向にある。ごみの種類については、ベッドやたんすなど大型の家具、処理に費用がかかるテレビや冷蔵庫などの大型家電が多くを占める。
　式には警察、大分土木事務所、県産業資源循環協会（矢野真一郎会長）、県環境保全協議会（利光正臣会長）らで構成する「市廃棄物不法処理防止連絡協議会」会員、市職員など約50人が出席。糸長隆環境部長が「２０２２年４月にはプラスチック資源循環法も施行され、より一層のリサイクル推進、ごみ減量化が叫ばれている。啓発運動や重点的パトロールに取り組むほか、関係機関との連携、情報共有を今後も行いたい」とあいさつ。
　続けて、県産業資源循環協会の首藤聖司大分支部長（㈱東部開発社長）が、「支部会員92社が月１回、不法投棄のパトロールをここ10年以上行っているが、不法投棄がゼロという月は１回もない。市民のより良い生活環境実現のため、これからも活動を続ける」と呼び掛けた。
　その後、参加者らは東コース（松岡―下戸次―吉野エリア）と西コース（椎迫―下八幡―金谷迫エリア）の２班に分かれ、パトカーを先頭にパトロールへ出発。道路脇に捨てられた不法廃棄物の回収や、不法投棄が確認されているスポットを中心にチェックを行った。
　市は、引き続き監視を強化するほか、赤外線カメラの設置台数を増やすなどの対策を継続するとしている。