宇佐市管工事協同組合（岡本泰治理事長）は６日、宇佐市役所で市関係部署との勉強会を開いた。同組合は、昨年12月に熊本県荒尾市の水道事業「荒尾モデル」を視察。官民連携による同市水道事業の包括的民間委託の状況を報告するなど、宇佐市内の現状と比較、検討して意見を交わした。
　荒尾市は、２０２３年時点で人口５万人、給水人口４万７９８９人、水道普及率95・９％、管路延長は約４５０㌔。耐震性のある管路が約35％、布設から40年を超える老朽管が18・７％で更新事業費は年間３億円程度。重要施設への管路から優先的に更新工事を行っている。
　同市では、専門技術や知識を持つベテラン職員の退職や人事異動で、業務に習熟した職員が育ちにくく、技術の継承が困難。また、技術系職員の減少により水道事業の持続が懸念されていた。
　そのため、ＰＰＰ（官民連携）を活用し、16年度から荒尾市管工事協同組合を含む企業がＳＰＣ（特別目的会社）を設立。水道事業の①経営・計画支援②管理支援③営業④設計・建設⑤維持管理⑥危機管理対応―の委託業務を請け負った。一方、市は水道事業の①経営・計画②管理―業務を行っている。
　宇佐市管工協では、全国的に問題になっている管路の老朽化、耐震化の遅れ、技術系人材不足などを危惧し、宇佐市でもＰＰＰなどを活用して①外部能力の活用（民間の技術力など）②内部能力の育成と発展（市職員の負荷軽減による業務集中化、既設協力）③新システムの導入（先端技術、ＤＸ化、ＩＴ化）―三つの力を導入、実現できないかとしている。
　実際、荒尾市、荒尾市管工協への聞き取りでは①業者選定に手間や費用が掛かる②公平性・透明性確保に苦労する―などの短所もあるが、①民間技術者と議論を重ねることで、市職員の技術が身に付く②運営の効率化ができる③必要な更新工事に着手でき、先延ばし案件も検討に入れる―など、多くの長所も挙げられている。
　岡本理事長は「能登半島地震の被害を見ても、水道事業は転換期にきている。先日、国交省の発表で耐震化率が非常に低い自治体もあり、特に人口10万人以下は手付かずの地域もあるようだ。安全・安心な宇佐市につなげたい」と話した。