浄化槽の設置工事（管工事業）業者で組織している大分県水処理事業協同組合は、県内に14支部があり、組合員は２５３社。浄化槽の設置届け出から、適正な施工、使用開始届け提出の完全履行などを事業目的に、昭和４７年に設立された。 　「浄化槽（し尿のみ処理）は、県内では昭和40年代頃から普及しはじめ、４０年代後半からは川や海の水質汚染が聞かれるようになり、５０年代には水質汚濁はピークに達しました。浄化槽製造メーカーが生活排水すべてを処理する合併浄化槽を製造販売するようになったのを機に、我々水処理業界が当時の厚生省に陳情、要望を重ね、昭和６２年に、国は水質汚濁を防止するために総額１億円の予算で合併処理浄化槽を設置する人に対し補助金を交付する、合併処理浄化槽設置整備補助事業が創設されました」とこれまでの取り組みを話した。 　「１７年時点の県内の排水処理率は６０．８％で全国ワースト６位。県は２４年までには、なんとか目標の８０．６％にしようと、各市町村に協力を求め、設置整備に真剣に取り組んでいます。当組合も、県や市町村に水質保全のための設置整備の強化を要望してまいりました。その結果、佐伯市、竹田市、豊後大野市が熱心に取り組んでおり、今後もかなりの市町村で整備が進むと思います」と、・光・が見え始めた前途に期待を大きくしている。 　大分市では、昨年から県内トップを切って合併処理浄化槽に設置替えする人に対し、補助金を交付している。「県内各市町村が排水処理対策に力を注いでもらえれば、近い時期にきれいな川や海が戻ってくるでしょう」と、自らの仕事が水質浄化と大きく関わるだけに、環境問題への関心は高い。 　また、牧理事長は「この事業制度は、我々水処理事業の団体が作りあげたと言っても過言ではないでしょう。今後は管工事主体の業者に発注してもらうよう、工事発注形態の見直しをお願いしたい。行政と我々業界が一体となってこの問題に取り組むことが、今後の水環境対策にとって大切なことだと思っています」。地方行政に対する要望にも力を込めた。