建設省（現国交省）に入省し、主として本省で法整備を担当してきた。一昨年７月、九州地方整備局に、公共事業の評価担当として着任。はじめての地方整備局赴任に「本当に公共事業をやっているんだ」という感慨を持ったという。「だって自治体の枠を超えて、その地方の整備のあり方を広域的、総合的に判断するのが地方整備局の役割でしょ」と語る。事業評価はその判断の要なのだ。 　今、公共事業のあり方が問われているが「国民が感じる、どうなのよ？という疑問に答えるうえで、事業評価は重要。こういう手順で事業化が決定するんだ、ということを、もっと国民にわかってほしい」と言う。確かに、公共工事の内容について国民が触れるのは、地元説明会の場ぐらいのものだろう。 　実際、事業評価とはどのようなものか、熊本県の阿蘇大津道路の再評価の資料を拝見した。これは事業採択後10年を経過したが停滞している事業。事業の必要性と効果があるが、地域の交通渋滞解消の切迫した課題に対応するため、代替案として国道57号の４車線化を優先的に進めることにしたものだ。代替案との比較を含め、事業の効果について、詳細な検討がなされている。なるほど、こうして事業をする、しないが決定されるのだということが実感できた。 　事業評価のプロセスについては、これまでもホームページなどで公表されてきた。そして昨年末、実施要領が改訂され、国会審議の場に資料として提出されることになった。これについて枝川さんは「事業の必要性についての議論が公開の場で行われるのはいいこと。税金の使われ方が問われる中で、全国共通の価値判断で客観的に事業化を決定することが望まれている」と語った。