４月に大分事務所に着任した三浦さん。「大分は非常にバランスの取れたところ。地方都市は、サービス業に偏ったところもある。大分は、新産都やテクノポリス、最近ではＬＳＩクラスターなど製造業の振興に取り組み、産業のバランスがとれている。ものづくりがまちづくりをけん引してきたようだ」と感想。 　特に市中心部では、縦横をめぐる自動車交通網が発達してきた。しかし「これからは高齢化、人口減少社会。時代に対応した、創造性を育み、人々が住みたくなるようなまちをどうつくっていくか。ものづくりを支える人材をどう誘致するか。人づくりがまちづくりを先導しなければならない」と、持論を展開する。 　大分経済同友会の地域委員会副委員長として、「県都大分の交通体系についての提言」のとりまとめに関わり、先日、大分市長らに手渡した。提言では、中央通りを公共交通と歩行者専用の道路とし、駅前の国道10号を地下道にすることなど、歩行者優先のまちなみづくりを提案している。そのためには周辺を含めた抜本的な道路交通網の見直しと整備、公共交通の充実が不可欠だ。「公共交通機関を利用してまち歩きを楽しむと、そのまちの魅力が見えてくる。都市機能、文化、イベントなど、大分駅周辺は中心部ならではの魅力を創造すべきだ」。 　「クルマは持たない」主義。だから公共交通への問題意識が高い。美術館巡りが趣味だが、大分市美術館も県立芸術会館もバスが不便で困るという。「高齢社会では、どうしても公共交通に頼らざるを得なくなる。国はクルマ社会から公共交通への転換をめざして、交通基本法の立法化を検討している。高松市など、ＬＲＴ（次世代型路面電車）を軸とした新交通システムの導入を見据え、マイカー規制など社会実験に取り組む例もある。大分市もこれからの都市交通の在り方を検討すべきだ」。 さらに「これからのまちづくりは、行政だけではできない。しかし、民間だけでもできない。官民を挙げた総力戦でないといけない」と、まちづくりの展望を語る。