県土木建築部のトップとして、県民の安全・安心のため、日々業務に取り組む。
　就任後の政策課題として▽県土の強靱化に向けた防災減災対策の推進▽九州の東の玄関口としての拠点化へ向けた交通ネットワーク整備▽建設産業の働き方改革推進―の３本柱を掲げている。
　県土強靱化では、工事が最盛期を迎えた玉来ダムの整備、九州北部豪雨で被害を受けた日田市大肥川や台風18号で被害を受けた津久見川などの改良復旧を加速する。
また、今年度中に土砂災害警戒区域指定に向けた基礎調査を完了させ、来年度中に指定を終わらせる。
併せて、市町村のハザードマップ作成を支援するとともに、土砂災害避難促進アクションプログラムを実行し、実効性ある県民の避難行動につなげていくとしている。
　交通ネットワーク整備については、道路では新規事業化された中九州横断道路の竹田～阿蘇間、東九州自動車道の４車線化などを推進する。
港湾では、ＲＯＲＯ船の貨物量が増加している大在港と、人の流れの拠点である別府港の来年度新規事業化を目指し、しっかりと取り組んでいく。
　働き方改革推進では、債務負担行為の活用、早期繰り越し承認などによる施工時期の平準化を進め、業界の声を聞きながら改革を進める。
そして、３か年緊急対策などで増額された予算を確実に執行するため、県職員の働き方にも目配りし、事業を着実に行うとしている。
　建設業界へは、「地域にとって、なくてはならない存在。災害からの復旧復興でも献身的に協力していただき、とても感謝している。我々も同じ方向を向いて頑張っていくので、お互いに知恵を絞り、建設業をよりよいものにしていこう」と呼びかける。
　趣味は、旅行やドライブ、食べ歩きなど。
年に５～６回ほど、妻と一緒に実家がある竹田市久住町の自治会活動で道路や神社の草刈りなどに参加している。
「過疎化、高齢化を肌身で感じる」と、中山間地域の問題にも危機感を抱く。竹田市出身の59歳。