審議監という立場で三つの大きな柱を掲げ、まず一つ目の柱として運営方針と抱負などについて語った。
　「昨年、建設政策課長の時に改訂を行った、おおいた土木未来プラン２０１５（改定）が、今年、実行元年となるので、しっかりと具現化していきたい。また、今年度は、国の『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』の最終年度であるため、成果が求められる。予算的にも補正予算を含め規模が大きくなっているので、県職員の働き方改革にも目配りしながら着実に執行していきたい」。
　そして「建設業協会などと連携して取り組んできた週休２日工事の導入や施工時期の平準化、工事書類の簡素化などを引き続き推進し、建設業の就労環境の改善、業務の効率化を図る」と続けた。
　さらに、公共事業の生産性向上ということでは、「少子高齢化で建設業雇用者数が減少していく中で、着実に公共事業を進めるためにＩＣＴ活用工事の推進や新技術の積極的な活用に取り組む」と課題解決を明確にした。
　次に二つ目の柱として「地方創生の加速前進を進めるため『人の流れ』『物の流れ』を支える中津日田道路、東九州自動車道の４車線化の促進などの広域道路ネットワークの整備や県都大分市の交通円滑化による地域交通ネットワークの充実も図りたい」と、道路と交通にも力を入れることを明言。
　最後に三つ目の柱として「３月には大分県地域強靱化計画の見直しも行ったが、県土強靭化の取り組みも重要と考えている。特に、九州北部豪雨・台風18号で被害を受けた日田市の大肥川や、津久見川などの改良復旧の推進や玉来ダムの整備をはじめとする抜本的な治水対策も進めていきたい」と、災害対策への姿勢を責任感を込めて強調する。
　建設業界に対しては「竹田土木事務所長時代は、平成24年の大災害、中津土木事務所長時代には１年目に熊本地震、２年目には同29年災害に遭うことになったが、応急対応や復旧工事などに一生懸命取り組んでくれたことを本当に感謝している」と、業界への謝意を示した。
　少子高齢化などの影響で、担い手の確保・育成に取り組んでいる建設業の役割について、「やりがいを発信し、ものづくりの楽しさをアピールするなど業界の皆さんが一致団結して難局を乗り越えてほしい」とエールを送る。
　最後に「県としても、就労環境の改善、生産性の向上のほか、Build Oitaの活動などを通して建設業の魅力の向上にも、建設業界の皆さまと一緒になって取り組んでいきたい」と結んだ。
　２人の子どもはそれぞれ独立し、夫婦２人の生活。「広島にいる孫に会うのが楽しみ」と笑みがこぼれた。