志賀 敏昭さん(㈱ニッショー代表取締役社長)
2020年12月09日
上下水道施設など公共施設のプラント配管工事から半導体工場のクリーンルーム内の機連・配管工事を中心に、太陽光発電設備の工事にも携わる㈱ニッショー(大分市)。同社でリーダーシップを振るう代表取締役社長の志賀敏昭さんに話を聞いた。
志賀さんは、今年8月1日付で社長に就任したが、その前歴は異色だ。大分舞鶴高校を卒業して東京の大学に進学。卒業後、生命保険会社に就職して長く不動産部門で働いた。その後2001年に外資系不動産ファンドに転職し、07年にはファンドが購入したレジャー施設の運営を担当することになる。「その関連で12年に㈱城島高原オペレーションズという大分県民にはなじみの旧城島後楽園を運営する会社の社長に就任した」と上京から帰郷までを振り返る。バブル時代からリーマンショックに連鎖した金融クライシスの荒波を日本の中央で乗り切ってきた。実は奥さんも大分県の出身。「ちょうど帰郷に適切な年齢だったので、スムーズに大分での就任が実現した」と、仕事、家庭もタイミングよく一致した。「城島高原オペレーションズでは、18年まで社長を務め、18年からの2年間は、やはり大分県民になじみの㈱ラクテンチの社長を務めた」と現在に至るまでの帰郷後の経緯も付け加えた。
業界こそ違うものの、社長業は5社目であり「自らのマネジメントは、ちょうど変革の時期を迎えているニッショーの事業を次の時代に繋ぐこと」と社長としての抱負を明確に語った。
その事業に目をやると「半導体のクリーンルームの工事と保守で伸びてきた会社だが、半導体の事業が工場の分割や移転などにより、今は長崎県や岩手県など遠方に出向かざるを得ない状況になっている」と大きな課題の一つが顕在化しているという。
一方では「下水道施設の老朽化によるインフラ改修工事の需要を取り込んでいる」と、時勢をとらえた展開も見せる。
また「太陽光発電も自社工場での使用電力のための発電。さらに余剰分を蓄電池に充電して使うなど、電力会社に売電しない形を一つの柱にしたい」と、目指す姿を示した。
さらに「代替エネルギーが再度脚光を浴びる気配もあり、バイオマスや水力発電施設の工事も注視しなければならない」と視野を広げる。
将来を見通す中で、最終的には『会社は人材である』とうたうが、経験のある有資格者などの中途採用は難しく、久々に高校の新卒生を採用して育てる、一からの人材育成にも取り組む。また、志賀さんが深い経験を積んでいるM&Aを生かして進める事業強化も選択肢の一つだと強調した。
大分で中小企業がダイナミズムを持って事業を進めるには「トップがリーダーシップを持って牽引しなければ時代のスピードに追い付かない」と語るが、一方では地道に「経営の見える化、人事の公平性(配属の適正化)」などに取り組み、財務を加えての情報を共有することが大切だと、経営者としてあるべき姿を示して話を結んだ。
竹田市出身の縁で、市の「地方創生アドバイザー」も務める。67歳。
志賀さんは、今年8月1日付で社長に就任したが、その前歴は異色だ。大分舞鶴高校を卒業して東京の大学に進学。卒業後、生命保険会社に就職して長く不動産部門で働いた。その後2001年に外資系不動産ファンドに転職し、07年にはファンドが購入したレジャー施設の運営を担当することになる。「その関連で12年に㈱城島高原オペレーションズという大分県民にはなじみの旧城島後楽園を運営する会社の社長に就任した」と上京から帰郷までを振り返る。バブル時代からリーマンショックに連鎖した金融クライシスの荒波を日本の中央で乗り切ってきた。実は奥さんも大分県の出身。「ちょうど帰郷に適切な年齢だったので、スムーズに大分での就任が実現した」と、仕事、家庭もタイミングよく一致した。「城島高原オペレーションズでは、18年まで社長を務め、18年からの2年間は、やはり大分県民になじみの㈱ラクテンチの社長を務めた」と現在に至るまでの帰郷後の経緯も付け加えた。
業界こそ違うものの、社長業は5社目であり「自らのマネジメントは、ちょうど変革の時期を迎えているニッショーの事業を次の時代に繋ぐこと」と社長としての抱負を明確に語った。
その事業に目をやると「半導体のクリーンルームの工事と保守で伸びてきた会社だが、半導体の事業が工場の分割や移転などにより、今は長崎県や岩手県など遠方に出向かざるを得ない状況になっている」と大きな課題の一つが顕在化しているという。
一方では「下水道施設の老朽化によるインフラ改修工事の需要を取り込んでいる」と、時勢をとらえた展開も見せる。
また「太陽光発電も自社工場での使用電力のための発電。さらに余剰分を蓄電池に充電して使うなど、電力会社に売電しない形を一つの柱にしたい」と、目指す姿を示した。
さらに「代替エネルギーが再度脚光を浴びる気配もあり、バイオマスや水力発電施設の工事も注視しなければならない」と視野を広げる。
将来を見通す中で、最終的には『会社は人材である』とうたうが、経験のある有資格者などの中途採用は難しく、久々に高校の新卒生を採用して育てる、一からの人材育成にも取り組む。また、志賀さんが深い経験を積んでいるM&Aを生かして進める事業強化も選択肢の一つだと強調した。
大分で中小企業がダイナミズムを持って事業を進めるには「トップがリーダーシップを持って牽引しなければ時代のスピードに追い付かない」と語るが、一方では地道に「経営の見える化、人事の公平性(配属の適正化)」などに取り組み、財務を加えての情報を共有することが大切だと、経営者としてあるべき姿を示して話を結んだ。
竹田市出身の縁で、市の「地方創生アドバイザー」も務める。67歳。