高野局長は、「振興局は、農林水産業や観光を含めた幅広い地域振興の現場に近いところなので、地元住民、生産者、企業などの声やいろいろなニーズをしっかりと聞いて、地域の課題解決に向けて全力で取り組んでいく」と、抱負を述べた。
　東部振興局の目標の一つに、アジア初のスペースポートとなる大分空港で２０２２年、水平型打ち上げ方式による小型人工衛星の打ち上げがある。高野局長は「スペースポートの実現に向けて地元を盛り上げていくことがわれわれの課題。コロナ禍の中で地元も明るく夢のあることに気運は高まっている。地元の企業にはいろいろな技術を持っている方もいらっしゃるので、うまくマッチングができればと思っている」と、夢のある目標と地元とのつなぎ役に徹する思いを話す。
　一方で、県をあげて「儲かる農林水産業の実現」を掲げているので、水田畑地化、園芸団地づくりへの取り組みも進めていく必要がある。併せて、担い手の確保、育成にも取り組んでいく。「その中で、新規就農者が農業を始めるには栽培適地が必要となる。それには、ほ場の再整備による区画拡大や水路、排水路の整備が必要。また、東部地区にはため池が多いことも特徴で、６７３もの農業用ため池がある。大半が老朽化しており、地域の方々に影響を及ぼすことのないように、防災重点農業用ため池を中心に整備を行ってはいるが、これからも農林基盤部が計画的にしっかりと整備を進めていく」と、高野局長は東部地区の特徴的な整備計画の方法を示した。
　さらに「今年は、ワーケーションによる社会貢献活動を通じて、副業につなげる動きに取り組んでいければと思っている」と、新しい仕組みづくりにも期待を寄せる。
　一方、別府の観光がコロナ禍で打撃を受けている中で、県外からのワーケーションの取り組みを重点的に行うという動きもある。「民間が、コワーキングスペースの整備を進めて、受け入れの拠点を作る動きにも期待している」と、観光地への新しい付加価値創出にも光を当てようとする。
　高野局長は「建設業界の方々は地域の社会資本整備の担い手として、なくてはならない存在。とくに災害の時には、緊急対応から災害復旧、復興の支援活動、防災と、本当に中心的な役割を果たしていただいている。われわれにとって欠くことのできない重要な業界」と、存在感を強調する中で、「鳥インフルエンザ発生時などの緊急対応も含めて、建設業協会とは協定を結んでおり、協力をいただいている。ありがたい」と、感謝の気持ちを表し、話を結んだ。
　若いころはバイクに夢中になった時期もあったが、今は休日に愛車を磨くことで仕事からリセットしている。56歳。