「臼杵土木事務所管内は、自然が豊かで歴史・文化を感じさせるが、自然が豊かな分、自然の影響は受けやすい。防災上の危険箇所や住宅地の孤立化対策などで改善するところはある」と前置きして「コロナの感染防止対策に十分に努めて、必要な社会資本の整備を進めていくことが重要」と話し始めた。
　土木事務所の運営については「現場主義の徹底。地域に密着して管内の皆さまの意見をしっかり聞き、すぐに動くことに努める」。また、土木事務所は有事の際の地域の総合防災センターとしての役割を持っているので「関係機関と密接に連携を深めて、災害時の危機管理体制の充実を図っていきたい」と、運営方針の２本柱を掲げる。
　さらに「道路、河川、港湾など皆さんの生活に影響を与える施設を管理しているので、有事の際、生活への支障が最低限に抑えられるような取り組みが必要」と付け加えた。
　２０１７年の台風18号では、津久見市を中心に管内の被害が大きかった。「現在、津久見川の改良復旧を鋭意進めているところ。一刻も早く整備を完了させたい」と、目前の重大事業を語る。気候変動で災害が頻発、激甚化が懸念される中で「その予防対策にも力を入れる必要がある。河川に限らず道路、砂防、港湾も強力に進めていかなければならない」と強調した。
　一方、大分県は九州の東の玄関口と言われる中で、臼杵港は四国との定期航路もある。「人の交流、物流、経済にとって重要な拠点。臼杵港では新しいフェリーバースなどの充実を図っているところ」と、海上交通への取り組みとともに「港からつながる交通ネットワークとしての道路も大切で、臼杵では停車場線、津久見では国道２１７号平岩松崎バイパスの２期工事もしっかりと進めていきたい」と、線でつながる道路整備の重要性を述べた。
　国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を進めていく中で「県も好機と捉え、県土の強靱化を図っていきたい」と話し「業務の方も増えていくことが考えられる。そこを支えるスタッフには、一人一人が業務の効率化に努めながら健康管理にも努めてほしい。良い仕事をするためにはワークライフバランスが重要であることを意識してほしい」と、期待と配慮も忘れない。
　建設業界には、「コロナ禍の中で厳しい業務環境が続くことが予想される。感染予防対策を十分とって、引き続き社会資本の整備にご支援をいただきたい」と、敬意と配慮を込めて願い「また、これまで建設業協会と連携して推進してきた施工の平準化や週休２日制、あるいは工事書類の簡素化など就労環境の改善に、これからも一緒に取り組んでいきたい」と、協調を示して話を結んだ。
　休日は、登山に釣りとアクティブにスイッチを切り替えるが、コロナ禍の中でウオーキングをしながら、登頂する日を心待ちにしている。54歳。